役員報酬は、一定の手続きを経ることによって損金に算入することで可能です。
しかし、一般の人からは役員報酬の相場が分からないと言うもの実情です。
また、役員報酬は株主総会で決定されますが株式を公開していない会社や同族経営の会社では役員報酬がどのような経緯で決められ、それが適正な金額か判断することも難しいです。
役員報酬が異様に高いと税務署から調査が入ることがあります。
同業他社や他の同規模会社と比較して高額と判断された場合には、損金に算入が認められないこともあります。
これから会社経営される方などは、役員報酬の相場観を理解した上で決定をしないと損金の算入が認められないこともあるので注意しましょう。
役員報酬の相場
国税庁が令和3年に実施した役員報酬の平均は、下記のとおりとなっています。
| 資本金 | 男性 | 女性 | 合計 |
| 2,000万円未満 | 649万円 | 367万円 | 566万円 |
| 2,000万円以上 | 901万円 | 467万円 | 796万円 |
| 5,000万円以上 | 1,056万円 | 597万円 | 979万円 |
| 1億円以上 | 1,251万円 | 557万円 | 1,175万円 |
| 10億円以上 | 1,268万円 | 510万円 | 1,203万円 |
上記が国税庁の実施した調査の結果となりますが、これより大きく役員報酬が上回っている場合には税務署から設定理由や経緯を確認される可能性があります。
説明の際には株主総会や取締役会の議事録などが必要になるため、それらの準備をすることも大切ですが、まずは適切な役員報酬の設定を心掛けるようにしましょう。